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サラリーマンの払いすぎた税金を戻すには
確定申告の季節ですが、確定申告はお済でしょうか？
サラリーマンの方は基本年末調整で申告が完了するので
確定申告は不要です。しかしよく見直してみると
控除申請のし忘れで税金を払いすぎていることも多いです。
そういった払いすぎの税金を取り戻すことが出来ます。
これも申告の一種で還付申告と言います。
この記事を読んで税金払いすぎをチェックして還付を受けてください！
税金が戻る還付申告をしよう
還付申告とは確定申告の後で分かった控除を申請して税金の還付を受けることです。
通常、確定申告は翌年の2月15日から3月15日の期間に申告しますが、｢還付申告｣については翌年の1月1日以降であればいつでも申告できます。
医療費領収書の集計やふるさと納税の寄付金控除証明書を入手する等、準備が整えばすぐにでも手続きが可能です。
5年間さかのぼって還付を受けることができる!
還付申告は過去にさかのぼって手続きできます。
｢数年前に多額の医療費を支払ったことを忘れて確定申告をしなかった…｣
｢社会保険料控除を受けないまま確定申告書を提出してしまった…｣
など、過年度の税金を正しく計算した結果、所得税が戻ることが分かれば、｢その年の翌年1月1日から5年間｣さかのぼって還付を受けられます。
なお、5年を経過してしまうと請求する権利が消滅してしまいますので、心当たりのある方は今一度、控除の忘れがないか確認してみましょう。
還付されるよくあるケース
次にどんな場合に税金が戻ってくるかですが、まずチェックしていただきたいのは次の６つになります。
- 医療費控除
- 親族の社会保険料
- ふるさと納税
- 初年度の住宅ローン控除
- 雑損控除
- 扶養親族の付け替え
- 生命保険などの申告忘れ
医療費控除
医療費控除は年末調整では控除されず確定申告しなければなりません。
条件は1年間の医療費自己負担合計額が収入の５％か10万円のいずれか少ない方を超えた金額で、
大体の人は10万円になります。
そして医療費控除額は、医療費から「保険金などで補てんされた金額」は差し引かねばなりませんので、医療費控除は、１年間のうちに自己負担した医療費が実質的に10万円を超えたときに使えます。
ポイントは医療費については個人分だけではなく、生計を一にしている家族分も合算することが可能となっている点です。自分だけでなく、離れて暮らしていても仕送りしている学生さんや両親なども含むので合計で10万円を超えていないか、チェックしましょう。
診察を受けるための交通費や入院した時の部屋代や食事代、松葉づえやコルセットの代金などは含まれますが美容目的の歯列矯正は不可となっています。
親族の社会保険料(年金・税金）
これも医療費控除と生計を一にしていれば良いので、離れて居住していてもよいです。
大学生の子供や両親の年金や保険料など、負担していれば全額控除となりますので、これは忘れないでください。
ふるさと納税
ワンストップ納税の手続きをしていなければ年末調整では控除されません。
申告が必要です。ふるさと納税の仕組みについてはこちらをご覧ください。
初年度の住宅ローン控除
昨年度中に住宅ローンを組んで住宅を購入した方は2年目からは源泉徴収でOKですが、初年度は申告が必要です。
住宅ローン残高の１％が控除されます。3000万円残高があれば30万円控除ですので、ほぼ支払った税金が
全額戻る方が多いと思います。
ただし、控除を受けるには条件があります。
- その年の所得が3,000万円以下であること
- 返済期間が10年以上の住宅ローンであること。
- 自ら居住すること
- 床面積が50m²以上であること
セカンドハウスは不可。またワンルームもダメです。
雑損控除
最近では多いのが地震や火災水難、盗難などで財産上の損失を受けた場合です
台風による床下床上浸水などが当たります。
これにはやや複雑な条件と計算があるのでお近くの税務署でご相談になってみてください。
扶養親族の付け替えも還付申告の対象
上記のケース以外にも｢扶養親族の付け替え｣も還付申告の対象となります。
夫婦二人が働いていて子供がいた場合、収入の多い方に扶養親族を付けたほうが普通は税額控除に有利です。
妻の年収が夫を上回った時など、夫に付けていた扶養の子供を妻に付け替えることにより、家族トータルでみると税額が少なくなるケースです。
このような場合には、妻が扶養親族を付け替えて確定申告すれば｢還付申告｣となります。
ただし、扶養親族を外した夫もも確定申告が必要となりますので注意してください。
生命保険料など申告忘れの場合
また、サラリーマンの方が年末調整をする際会社に提出するのを忘れてしまった生命保険料控除証明書や社会保険料控除も、この還付申告で控除できます。
申告の仕方 どれぐらい返ってくるか
申告はインターネットでできます。 国税庁の確定申告作成コーナーで作成し印刷して郵送すればOK。
e-taxの制度もありますがやや手続きが面倒なので、郵送でOK.控えの欲しい方は返信用封筒に切手を貼って同封すればOKです。
まとめ
確定申告はサラリーマンの権利です。
他にも控除がありますが、また別稿でご説明したいと思います。
還付で戻ってきた税金は無かったものとして消費に使うのではなくとうしや貯蓄をして将来に備えていきましょう。
物販コンサルタントとして10年指導ののちファイナンシャルプランナーとして保険、投資、節税などお金の情報を発信中。
もとは情報弱者でしたが、お金の勉強の成果をブログで公開しています。
副業の側ら、家計診断、ライフプラン作成、企業からのマーケティングなどの依頼もこなします。
週末は田舎暮らしでのんびりグルメ生活を楽しんでます♪
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