経営に役に立つお金として助成金と補助金がありますが、
補助金の中で通年募集されていて、人気の高いのが小規模事業者持続化給付金です。
この小規模事業者持続化給付金について
対象となるのは誰か(誰がもらえるのか)
対象となる事業は(何をしたら貰えるのか)
募集はいつからか
窓口はどこか
申請から受給までの流れは
といった気になる点をまとめましたので
ご覧ください。
これから小規模事業者持続化給付金を申し込もうとしている方
に約に立つ記事と思いますので最後まで読んでください。
目次
まず対象者はだれか
小規模事業者が対象者となります。
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を営む商工業者」(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)で、常時使用する従業員の数が20人以下(宿泊業・娯楽行を除く商業・サービス業)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)であるものを言います。
ちょっとわかりにくいですね。表にするとこういう事です。
小規模事業者の定義
業種 | 人数 |
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
要するに資本金とかではなく従業員の数によって決まるという事ですね。
受給できる金額は
小規模事業者等が地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組むと、その事業費用の2/3が補助されます。
但し補助上限額があり、50万円です。
例えば事業が75万円なら50万円までです。 ただし費用が90万円などになると2/3の60万円ではなく
限度額の50万円となります。
対象事業は大きく分けて二つです
①新規の販路開拓等の取り組み
新商品を陳列するための棚
新たな販促チラシの作成
新たな販促用PR
新商品の開発
ネット販売システム(ECサイトの作成)
展示会・見本市などPRイベントへの参加
店舗改装
などに使えます
②業務効率化(生産性向上)の取り組み
業務改善のコンサルティング費用
IT活用(ホームページ作成含む)
HPの作成
POSレジソフトの購入
倉庫管理システムの導入
など
募集
2020年度は4回も募集があり通年で行われています。
応募受付締切スケジュール(一部予定)は、以下のとおりです
(第5回以降については、おってご案内します)。
第1回:2020 年3月 31 日(火)
第2回:2020 年6月5日(金)
第3回:2020 年 10 月2日(金)
第4回:2021 年2月5日(金)
第5回:2021 年6月初旬頃
第6回:2021 年 10 月初旬頃
第7回:2022 年2月初旬頃
第8回:2022 年6月初旬頃
第9回:2022 年 10 月初旬頃
第 10 回:2023 年2月初旬頃【最終】
複数の小規模事業者が連携して行う共同事業でも可
今回コロナ対策として
今回の公募にあたっては、政策上の観点から、
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
への重点的な支援を図るということで採択に有利な加点がなされるようです。
窓口
日本商工会議所で
事業計画書の作成支援を受ける形になります。
全国の商工会議所の検索は
申請は郵送もしくは電子申請(Jグランツ)
で、窓口持参は不可です。
Jグランツの利用にはGビズIDプレミアムが必要
公募ですが全員採用されるわけではなく、採択される必要あります。
採択率は30-40%の点数主義だが
コロナ関連は高確率になりそう
申請までの流れ
①商工会議所の指導と支援を受けて
経営計画書・補助事業計画書を作成
②申請地域の商工会議所での補助事業の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、
事業支援計画書等の作成・交付を依頼
③送付締め切りまでに申請書を送付
④採択・不採択の決定
⑤交付決定後、販路開拓の取り組み実施
⑥実績報告書の提出
⑦報告書等の確認
⑧報告書に不備不足が無ければ補助金の支払い
という段階を踏んで支払いとなります。
まとめ
補助金は助成金と違い、作成した計画が採択されないと実行しても交付されません。
従って計画書の出来が採択を左右するところが大きいです。
そのポイントについてはまた稿を改めたいと思います。
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