生命保険で相続税対策

リスク管理

私は現役世代の方にはあまり生命保険をお勧めしていません。
しかし、相続税対策としては生命保険は有効です

遺産を不動産とする事も有効な相続税対策ですが、その簡単さでは生命保険がずっと優れています。

その理由と気を付けるべきポイントについて解説してゆきます。

この記事を読むと相続税対策で生命保険が有効な理由と気を付けるべきポイントが分かるようになります。

生命保険を使うメリット

生命保険が続税の対策として検討する際のメリットは3つあります。

  • 保険金には「500万円×法定相続人」の非課税枠がある
  • 預貯金と違い保険金が早期に受け取れる
  • 保険金は受取人固有の財産になるため争いが起きない

それぞれについて説明します

「500万円×法定相続人」の非課税枠がある

 

死亡保険金には、生命保険非課税枠が設けられています。
生命保険非課税枠を適用されることで、「500万円 × 法定相続人の人数」の
税控除を受けることが可能です。

しかも基礎控除である3,000万円+600万円×法定相続人の数
や配偶者の非課税枠 1億6000万円とは別枠で非課税になりますし、
相続放棄をした相続人も非課税枠の人数に含んで良いので
節税効果は大きいです。

預貯金と違い保険金が早期に受け取れる

被相続人が死亡した場合、預金も相続することが一般的です。
被相続人が死亡した場合、預貯金の口座は凍結されますので、
預金を相続するまでには遺産分割協議書の用意など手間と時間を要します。

しかし保険金に関しては書類を用意すれば1週間程度で受け取ることが可能になります。

保険金は受取人固有の財産になるので争いが起きない

通常、被相続人の財産を相続する場合、遺言書がないと遺産分割協議を行う必要があります。
しかし、生命保険に関しては死亡保険金の受取人は、予め決まっているので、争いが起きる心配がありません。

気を付けるべきポイント

 

しかし、相続税の節税効果を得るためには、生命保険の「契約者」「被保険者」「受取人」
に注意を払う必要があり、とても重要なことになります。

例えばAさんが亡くなり、奥さんのBさんと孫Cさんがいるばあい

ポイント
相続税対策として生命保険を活用したい場合、
契約者を「被相続人Aさん」、被保険者を「被相続人Aさん」、
受取人を「相続人Bさん又はCさん」にすべきなのです。

これは受け取り保険金は被相続人の財産に属しそれを相続人が受け取ることになるからです。

それに反して例えば、
契約者を「相続人Bさん」、被保険者を「被相続人Aさん」、
受取人を「相続人Bさん」
としてしまうと、受け取り保険金はBさんの所得になるので所得税がかかってしまい、
かえって税金が高くなってしまいます。

また、
契約者を「相続人Bさん」、被保険者を「被相続人Aさん」、
受取人を「Cさん」にした場合、今度は贈与税がかかり、この場合もかえって税金が高くなってしまいます。

まとめ

以上生命保険を使った相続税対策のメリットと気を付けるべきポイントについて解説しました。

この方法は簡便なうえに節税効果が高いので60歳以上のシニアの方にはお勧めです。

相続税対策についてはまた書いてゆきますね。

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