住宅ローン 払えなくなったらどうなるか

リスク管理

住宅ローンで自己破産を申し立てる人は年間1万人程度
新規申し込む方の約2%あまりです。
それくらいなら自分は大丈夫と考る方は甘いといわねばなりません。

環境が激変している今誰の身の上にも起こってもおかしくない事です。

この記事では住宅ローンが払えなくなったらどうなるのか?
破綻を避けるためにも知っておいた方が良いですね。
解決法はどうするか?気を付けるべきポイントは何かについて書いていきます。

住宅ローンを払えなくなる人はどのくらい?

現在新規で住宅ローンを組む人は新築住宅90万件のうち賃貸に回す分を差し引くと

年間50-60万人と予想されます。

一方住宅ローンで自己破産を申し立てる人は年間1万人程度
約2%あまりです。
これくらいなら少ないでしょうか?

住宅は一番大切なもの。それを最後まで守ろうとします。
破産申し立ては最終的な結果ですから、破産に至らなくても住宅を手放さざるを
えなかった人というのはすべて破綻した人となります。
その数を入れないと公平ではありません。

①住宅ローンが払えなくなり任意売却した人
②マイホームを賃貸に回し自分も安い賃貸住宅に住む
③リースバックで一時賃貸に回した人

こういった人も当初のプランと違う破綻した事例になります
これらを入れると恐らくその倍くらいの方が破綻しています。
破綻を避けるためにも支払えなくなる場合に起こることを知っておきましょう。

住宅ローンが払えないとどうなるのか⁉

住宅ローン返済を滞納してしまった際には、
どうなってしまうのか。
金融機関によって若干の相違は有りますが、おおむね以下のような事態になります。

①滞納期間が1カ月以上3カ月以内のとき

借入先金融機関から様々な書類(催告書や督促状など)が届くようになります。
滞納1カ月くらいであれば、取り立てはまだ厳しくありません。
但しそれが2~3カ月ともなると、銀行から直接電話で支払催促される事も増え、
またこのまま支払いが無いと、住宅ローン残債額ならびに利息、遅延損害金を
一括返済してもらうようになるという催告書や督促状が届くようになります。

②滞納期間が3カ月から半年のとき

返済できず滞納が始まって4~6カ月が経過してしまうと、
重大なお知らせの為の書類(催告書)が届きます。
『期限の利益の喪失通知書』です。
『期限の利益』とは、住宅ローンを毎月分割して支払う借入者の権利の事を言います。
しかし、住宅ローンの支払が滞ると、この権利が無くなります。
これが『期限の利益の喪失』です。
この『期限の利益の喪失通知書』が届いた時点で、債務者は住宅ローンの
借入額を一括で支払う義務が発生します。
大変な状況です。

③滞納期間が半年以上のとき

そして、住宅ローン支払いも半年(6カ月)以上滞納すると、
期限の利益の喪失の結果、保証会社(又はサービサー)に保証金の支払を求めた旨の通知も届きます。

借入先金融機関から保証会社へ住宅ローンの一括支払いが請求(代位弁済請求)され、
その支払い完了と共に保証会社へ債権が移ります。

それ以降、住宅ローンを(一括返済)した保証会社などの債権者からたびたび返済督促されます。

このときもう一度話し合いの機会が設けられる場合が多いので、
この機会では絶対に話し合いを持つべきなのです。

この話し合いを持っても解決しないときは保証会社は最終手段として裁判所に競売の申し立てを行います。
その後、とうとう競売にかけられ、売却されてしまうという流れになります。

解決法と気を付けるべきポイント

早期に相談する

競売になるととても不利です
まず相場の半額-6割程度しか売れず、任意で売却するより不利です。
また競売が決まると直ちに退去せねばならなくなります。

解決法は早期に相談し無理をしないことです

こうなる前の①②の段階で相談しましょう

解決法としてはリースバックや任意売却という方法があります。
とはいえこのような方法をとっても残債が残る場合は
住む家を失い債務も残ることから自己破産をせざるを得ない場合もあり得ます。
車も失う最悪の結末で家庭崩壊につながることも多いです。

相談先は

全国住宅ローン救済任意売却支援協会などの窓口があります

いきなり弁護士に相談して自己破産すると資産があることから管財人費用が掛かってしまいます。

まず任意売却を済ませてからにすべきです。

いずれにせよ延滞した時点で金融機関と相談すべきで放置しては絶対いけません。

どのポイントで気を付けるか

延滞しなくてもカードローンに手を出したりした時点で赤ランプと言えます。

なぜなら金利1%程度の住宅ローンの穴埋めに金利15%のカードローンを使えば
破綻は間違いないからです。

まとめ

ローンを組んでみた後、ボーナスが減ったり無くなる、残業時間が減るなどで収入が下がったり
リストラや役職定年、教育費の増大などで収入が減りカードローンに手を出したりすることで
破綻に向かいます。
ローンを含む住宅費は手取り収入の30%以下に収まるよう無理ない計画をしてください。
もし住宅費、車、保険、教育の4台固定費合計が50%超えるようでしたら
危険信号です。
合わせてチェックしてください。

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