親が亡くなった後にしなければならないこと36

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親が亡くなった後にしなくてはならないことをまとめました

イザというとき慌てないためにやらなければならないことを把握しておきましょう。

把握していないと、やるべきことに忙殺されて個人をゆっくり忍ぶ事すらできません。

そう、ならないためにしっかり確認して行ってください。

これ以外にあるかもしれません気が付いたらまた使いしておきます。

目次

亡くなった直後にすべきこと

1 遺体の安置先を決める

病院で亡くなる方が多いと思いますが、病院に霊安室がない場合は自宅か葬儀会社の霊安室となります

2 病院の会計をすまし、死亡診断書を医師からもらう

病院の場合は特に請求しなくてもくれます。

3 葬儀会社を決める

葬儀会社が決まってなければ人数と葬儀の種類を決めて複数の葬儀会社に見積を取ることになります。

4 死亡届・火葬許可証・埋葬許可証の手続きを葬儀会社に依頼する

死亡診断書とともに死亡届を市区町村に出す。ふつうは葬儀会社が代行してくれるが、事前に確認必要

分骨を希望する場合は分骨証明書が必要なのでその旨を伝えましょう。

5 菩提寺があれば連絡して葬儀の打ち合わせをする

無い場合は葬儀会社に紹介してもらうか無宗教になる。

6 葬儀費用を準備する

預貯金仮払い制度により個人の貯金から用意することもできます。

遺産分割協議前でも故人と自分の戸籍謄本、身分証明書を用意して銀行に行くと

凍結口座から貯金残高の1/3x請求者の法定相続分が単独引き出し可能です。

例えば故人の預金残高が600万円で相続人が2人でしたら600x1/3x1/2=100万円です。
但し1金融機関で150万円が限度です。不足するかもしれません。

葬儀費用は別途用意していた方がよさそうです。

7 銀行に故人の死亡を伝える

口座は凍結されますが上記のように一部は解除されます。

8 死亡保険金の申請をする

 

死亡診断書のほか被保険者の住民票、受取人の戸籍抄本、印鑑証明などが必要になります。

書類提出後1-2週間で振り込まれます。

9 住宅ローンがある場合

団体信用生命保険に加入しているのが普通です。

その場合死亡診断書などの書類の提出が必要となり、残りのローンは無くなります。

この間に葬儀、埋葬が行われ、死亡届を提出する

故人の知り合いへの連絡なども済ませておく

死後14日以内に行うべきこと

1 介護保険や国保の資格喪失の手続き

 市区町村の窓口で行う

 故人の健康保険証、介護保険被保険者証が必要

2 年金の受給停止をする

 年金事務所で行う、死後の受け取りは返金させられ最悪は犯罪となるので

放置しない事

3 未払い年金の請求をする

 これも年金事務所で前項と合わせて行うと良い。

4 初7日の法要

 最近は葬儀と同日に行う場合も多いです。

死後早めに行うべきこと

 

1 葬儀費用の補助金助成金が出るので申請をする

 手続き金額は自治体によって異なるので確認して手続きをしてください。

2 公共料金を止める
  電気ガス水道NHKなど

 片付けが終わる日までは利用を継続する

 

3 カード会社に連絡

 会費がかかるものがあるので停止する

 カードの処分を求められる場合もある

 

4 定額で利用しているもの支払停止

 

習い事の会費、健康食品の定期購入、新聞、牛乳や

 スマホのアプリ、定額サービスなども解約

 解約しないと自動振り替えなどで支払いが止まらない場合ある。

5 携帯、固定電話の解約

 複数ある場合は忘れずに解約

 携帯はしばらく継続しておくこともあり。

6 貸金庫の解約手続き

 相続人全員の同意がいる

 専門家に相談しましょう。

7 遺品の整理回収

 自分で整理することもできるが、業者に頼むと

 買取があったりするし時間も早く済む

8 ペットの引き取り先を決める

 生前に決まっていなっかたら

 NPO法人などに相談し引き取り先を決める

9 仏壇終いや仏壇の移設

 業者に依頼して供養処分してもらう

 自宅に引き取る場合も多い  

49日以内に行うべきこと

 1お墓がない場合、新たな埋葬方法を決める

すぐに決まらない場合はすぐに納骨しないといけないという罰則はない

2 49日法要

仏式の場合、都会と田舎では大分違うようです。個人の故郷の事情なども確認して決めましょう

死後3か月以内に行うべきこと

相続放棄は3か月以内にしないといけないので相続関係の事をすまさないといけなくなります

1 財産と負債を確認する

 いろんな資料から探し出す

2 家系図を調査

 相続関係人を再確認

先妻の子供なども相続人です

3 故人の戸籍謄本をそろえる

 相続登記などで必要になります

出生から死亡までのすべての戸籍が必要

登記の申請を司法書士などに依頼するとすべてやってくれる

4 遺言書の検認

自筆証書遺言は勝手に開封しない事。

家庭裁判所で検認手続きが必要

公正証書遺言、または自筆証書の保管制度を利用している場合は

検認不要です。

5 住宅ローンの対応

ローン残高のある場合、団体信用生命保険に入っているのが普通です。

もし入っていなければ相続人が債務を引き継ぐこととなります。

6 相続放棄の検討

相続放棄は期限が3か月なので早めに家庭裁判所へ行う

専門家に相談した方が良い

死後4か月以内に行うべきこと

 

1 準確定申告を行う

 

個人に変わって確定申告をする必要があり準確定申告と呼ばれます

 

死後10か月以内に行うべきこと(できれば、早く行う)

相続税の申告・納付期限は死亡から10か月以内であっという間に来ます。

遅れると延滞税がかかってきます。

以下の相続手続きは出来るだけ早く始めましょう。

1 相続手続き-遺産分割協議書作成

法定相続でも相続人が複数いれば遺産分割産協議書を作った方が紛争予防となり望ましい。

2 自家用車の処分

 名義変更や廃車などの手続き

 税金の納付もしておくこと

3 形見分け遺品整理

 高価な宝石などは相続財産になります

4 相続手続き 不動産の処分 登記変更

 司法書士に依頼することが必要です

5 相続手続き 相続税の申告と納付

10か月以内に納付すること

まとめ

以上親が無くなったらしなければならないことを36個時間順にまとめてみました。

これを確認しておくことで、イザというときも慌てずに対処できるでしょう。

手遅れにならないように時間のある時に確認しておいてください。

 

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