緊急事態宣言で会社から
自宅待機や一時帰休を指示された
方も多いでしょう。
今回の休業は会社都合ではなく
政府からの依頼という事になり
会社に法律上休業手当を支払う義務はなさそうです。
勿論雇用調整助成金を使えば休業手当は払えるハズですが
それすらできずに廃業したり解雇されたら
生活に困ってしまう人も出るでしょう。
また企業主の方も飲食店など、営業停止で売り上げが無くなってしまい、固定費の支払いもできなくなる人は続出します。
そんな緊急事態に使えるお金をまとめてみました。
一般向け
①「緊急小口資金」です。
最大20面円の融資で金利は無し、支払いは1年後
1年後に支払えそうになければもう1年猶予できます。
また事情により返済免除される可能性もあるようです。
②コロナの影響で拡大された「総合支援資金」
最大60万円までとなっています。
いずれも窓口は市区町村の社会福祉協議会です。
事業主向け
事業継続給付金
法人200万 フリーランス100万を最大として給付されます(返済不要）
要件は去年に比べて今年のいずれかの月の売り上げが50%以上減少していることです。
総売り上げの減少が200万円以下の場合は減少分が給付金の額となります。
中小企業とはいえ大抵の事業主が最大の給付金を請求することとなるでしょう。
異例の措置として、フリーランスや開業届を提出していない事業者についても給付金を交付することができるようです。
尤も前年度からの事業収入の減少額を給付する制度のため、今のところ今年起業したばかりの事業者や、前年度の売り上げが全く証明できない事業者については給付の対象外となっています。
申請はオンライン又は商工会議所の窓口で！
この給付金の申請方法ですが、既に実施されている政府の緊急経済対策（融資保証や貸付け、助成金など）への対応によって各金融機関や行政の負担は既にピークに達しており、今後膨大な申請が予想される持続化給付金への対応はできそうにありません。
そこで、政府は持続化給付金については独自のオンライン申請システムを導入し、中継機関を全て省き政府機関が直接対応することで最短7日での支給を目指しています。
物販コンサルタントとして10年指導ののちファイナンシャルプランナーとして保険、投資、節税などお金の情報を発信中。
もとは情報弱者でしたが、お金の勉強の成果をブログで公開しています。
副業の側ら、家計診断、ライフプラン作成、企業からのマーケティングなどの依頼もこなします。
週末は田舎暮らしでのんびりグルメ生活を楽しんでます♪
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