介護保険料値上げ! どこまで上がる? 介護保険料の仕組みから調べる

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介護保険料が4月から上がります。
各自治体は勿論ですが大手企業の健康保険組合では60%くらい上がるところもあるようです。
消費税増税で介護にもお金が回るはずだったのではないかと思いますが、
やっぱり上がるのでは騙されたような気がします。

昨年度は年間10兆円ものお金が使われているそうなので、やむを得ないところもあるのかもしれませんが、
生活防衛のために年収別の介護保険料がどうなるのか知りたいですね。
また将来の保険料がどこまで上がるのかも気になるところです。

この記事では

介護保険はどう運用されているのか
介護保険料の計算の仕組み
保険料は今回どれくらい上がったのか

について分かるようになっています。

介護保険はどう運用されているのか

介護保険は65歳以上で介護が必要な方なら誰でも

介護が受けられる大事な制度です。
しかし少子高齢化とともに当初と運用の難しさが表れてきています。

被保険者は65歳以上の1号保険者と、基本利用できない40歳から65歳までの2号保険者からなっています。

介護サービス・介護予防サービスを利用する場合、
利用者の自己負担分は(1割、2割、又は3割)となります。

給付は1号と2号で異なります。
2号が給付を受けられるのは加齢に伴う16の疾患に
より介護が必要になった時だけです。

ただし、サービス計画の作成にかかる費用については
自己負担はありません。

なお、自己負担を差し引いた残額は介護保険で支払われます。

ですから介護にかかる費用が増えれば増えるほど
利用者(1号保険者)だけでなく利用していない2号保険者の負担も増える仕組みになっています。

介護保険料の仕組みは。

保険料はその市区町村で使われた介護費用の50%を人口で案分して決めるので、介護保険料は

市区町村ごとに違います。

保険給付費は、50%を公費(国・県・市町村)
で負担し、残りの27%を40~64歳の方(第2号被保険者)
の保険料で、23%を65歳以上の方(第1号被保険者)
の保険料で賄っているところが多いです。

年収が高い人ほど負担が重くなっています。
基準保険額が決まっており
市町村によって違いますが0.45-2.0くらいまで10段階程度に分かれています

利用者負担額も1割2割3割となっている

介護保険料はどれくらい上がったのか

問題は利用していない2号保険料が大きく上がったことです。

負担増となり手取り所得が下がります。

2020年 全国一律 1.79%となります。
年収400万だと71800円で1700円上がることになります。

企業の健保組合はそれぞれの財政事情を踏まえた上で、国に保険料を納めるために必要な保険料率を算出します。

高年収のテレビ朝日健康保険組合は20年度に保険料率を1.9%に引き上げます。
1.2%だった19年度に比べて6割増になることになりました。

高島屋健康保険組合も2.0%と、19年度の1.52%から32%上がる。

例えば年収600万円の会社員で介護保険料が高島屋のように上がった場合、
年間の負担額は労使合計で12万円になります。
19年度比では2万8800円増で、会社員の収入は年1万4400円減る計算になります。
年収1千万円なら2万4千円減になります。

所得が比較的少ない中小企業でも微増になり、全国健康保険協会(協会けんぽ)の介護保険料率は1.79%と前年度から0.06ポイント上がります。

今後どうなるか

すさまじい勢いで少子高齢化が進んでおり、医療費と同じく負担増が予想されます。
またそれ以上に使えるサービスが制限されていくでしょう。

負担も増えてゆき、将来的には2号保険料が現在の倍程度の4%程度になることも十分考えられます。
こうなると年収600万程度で個人負担が年間12万円となります。

1号保険者も年金受給が減りさらに負担が増えることから若いころから準備して置いた方が良いという事になりそうです。

基本は貯金で賄いますが、ピンポイントで民間の介護保険に入る選択肢もあるかもしれません。

保険商品はまだこれからという感じでチェックしてまたお知らせしたいと思います。

 

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