法律改正 2020年4月からのポイント6つをご紹介

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2020年4月より民法改正に伴いさまざまな制度が変更されています。
本来ならもっと大きく報道されているはずですがコロナの影響で
あまり目に付きませんね。

そこでそんな変更の中から私たちの生活に密接に影響あるものを
いくつかご紹介したいと思います。

1.法定利率の引き下げ

お金の貸し借りなどに使う利率は貸した人と借りた人が双方で納得した利率を設定できますが、
(約定利率)。
利率の取り決めがなかった場合、法定利率を使います。
令和2年4月より、法定利率は3%(以前は5%)となりました。

2.定型約款規定の新設

定型約款とは(事業者が不特定多数のお客と取引するときに共通の定型的契約条項を言います。)
例えば生命保険を契約する際の生命保険約款などに「定型約款を契約内容とするという表示」
があれば、共通している個別条項に合意しているとみなされますが、
相手の利益を一方的に害する条項は無効になります。

3.賃借人と賃貸人(大家)とのルールについて明確化された

例えば、借りている建物が雨漏りするなど修繕が必要な場合で、
賃貸人(大家)が修繕してくれない場合、
賃借人が一切自分で雨漏りを修繕できるのかどうか規定がなく、
どのような場合に賃借人が自分で修繕できるのか明確では有りませんでした。

今回、賃借人が賃貸人(大家)に修繕が必要である旨を通知したか
又は賃貸人(大家)がその旨(この場合雨漏り)を知っていて
相当の期間内に修繕をしないときは賃借人が自分で修繕できるようになりました。

急な事情があるときも賃借人が修理できるようになります。

4.配偶者居住権の新設

「配偶者居住権」が新たに設けられました。

自宅の資産を所有権と居住権に分けて、配偶者が遺産として居住権を選べば、
自宅の所有権が子どもや他人に渡ってもそのまま住み続けられます。

つまり財産の所有権とは別に居住権というものを設けて配偶者の居住を
守ることが出来るようになりました。

居住権の評価額は配偶者の年齢や平均余命などから算出され、
高齢になるほど安くなるので、所有権より安く評価されます。

高齢の妻は所有権を相続するより、居住権を相続した方が遺産を多く取得でき
居住と生活費を確保しやすくなります。

また故人の介護や看護に尽くした親族(例えば長男の嫁など)なら、
相続権がなくても、相続人に金銭を請求できるようになりました。
(特別寄与料請求制度)

5.残業時間の制限

令和元年4月に働き方改革法が施行され、労働基準法にも大きく影響を与えましたが、令和2年4月から 時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されるようになりました。

平成31年4月に働き方改革法によって時間外労働の規制が厳しくなりました。

大企業だけが対象でしたが、令和2年4月からは中小企業も改正の対象になります。

では残業時間の規制内容についてみてみます

改正内容は、36協定があっても時間外労働 (休日労働は含まず) の上限は、「原則月45時間・年360時間」となり、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、「時間外労働は年720時間以内、時間外労働+休日労働は月100時間未満、2~6か月平均80時間以内」とする必要があるという事です。

月45時間を超えることができるのは年6か月までとなっています。
それが中小企業にも適用されることとなったのですが、中小企業とはどのくらいの規模なのか
分からないですね。

出資金や資本金の総額が5000万円以下の場合ですが、業種によって、中小企業の基準となる資本金や従業員数が異なります。

卸売業の場合は1億円以下、それ以外の業種では3億円以下となっています。
また、常時業務に携わる従業員の数が、小売業で50人以下の場合は中小企業と判断されます。
これも、サービス業や卸売業では100人以下、それ以外の業種は300人以下と定義されています。

ただし、この時間外労働の上限規制は、
令和6年3月まで建設業、自動車運転業務、医師には適用されません。

6.同一労働同一賃金の原則

同一労働同一賃金とは、同じ仕事に就いている限り、正社員であるか、
非正社員であるかを問わず、同一の賃金を支給するという考え方です。

同一労働・同一賃金の原則の適用は、大企業が2020年4月から、
中小企業はその翌年の4月からです。

実際はこれまであった正社員の権利が非正規社員に及ぶというより
正社員の権利をなくしたり
非正規社員の待遇を少し上げて正社員と均したりして同一にしているところが多く
正社員並みにみんなの待遇が上がるというわけではないようです。

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