闇に葬られた報告書　本当は大切なことを言っていた

昨年6月にあったことですが、人生100年時代の資産形成について
金融庁金融審議会市場ワーキング・グループによる
報告書に記載されていた
「収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合
には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。」

という内容をめぐり麻生金融担当大臣が
報告書の受け取りを拒否したことは記憶に新しいですね。

そのために報告書は「闇に葬られた報告書」となってしまいましたが、
それによって問題が解決されたわけではなくこの国では問題解決能力がない
ということが明らかになってしまいました。

この報告書に何が書かれていたのか？また何を金融庁は言いたかったのか

検証してみたいと思います。

ところでこの報告書はネットで読めます。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

学習院大学教授の　神田先生を座長に

大学教授

コンサルタント

投資会社社長

など業界の知識人を集めて作られた報告書です・

そこに書かれていることは「人生100年時代の資産形成をどうするか？」

ということで、引用してみると

となっています。

このあと2000万円不足の下りになるのですが、これは至極まっとうなことで

長生きすれば今まで以上にお金が必要になるので、皆で考えましょうねということを言ってるにすぎないのです。

これまで老後は年金で大丈夫というタテマエが幅を利かせていたので、それでは無理ですよという本音を語っている訳で、それに目をつむるという方がオカシイですね。

ことほどさようにこれまで議論が進まず対策も取られなかったために日本は大きく沈んでいるのですが、その現状も報告書は指摘しています。

日本だけが沈んでいる

このグラフのように日本人だけが突出して働いている

退職金　20年前からのピーク時から1000万円以上減っている

退職金制度がない会社が20%以上ありこれからも退職金は減る傾向にあります。

米国OECD諸国に比べて金融資産の形成がなされていない

投資を始めるのが退職金をもらってからという人が大部分で

金融に対するリテラシーが低いことが問題です。

これでは資産形成が間に合わない傾向にある。

現に金融資産は日本では70%以上が60代以上によるものです。

そして個人年金の大切さを強調し

長期積み立て分散投資の有効性を説いています。

そのために積み立てNISAやIDECOのPRをしています。

以上全く真っ当なことを言っています。

ところで日本は世界と比べてどうなんでしょうか？

日本はやばい

日本は若い世代での資産形成が全然進んでいません

それは株式などの資産が日本では増えていないことにも大きな原因があります。

次の図をご覧ください

運用資産の推移を見ると日本1.54倍　英国1.77倍　米国2.45倍と
日本はアメリカの半分です。

また貯金ゼロで老後に突入する世帯が25%もあります。

こんなやばい状況なのに資産形成に対する態度が低すぎます。

退職金をもらってからスタートする日本は
金融リテラシーが低い

金融庁お勧めの口座についてみてみましょう（2019年6月の統計です）

実際には　一般NISA1162万
つみたてNISA　147万口座
IDECO　127万人　個人型　企業型700万人

まだ若い世代の保有率が低いのです。

提言があった

一方でファイナンシャルプランナーの私に興味があったのが

金融機関に求められるサービスのあり方への提言でした

 「自助」充実のニーズ増に応じ、資産形成・管理やコンサルティング
機能の強化
 多様な顧客ニーズに応じ、商品・サービスの多様化や「見える化」の
推進

 認知・判断能力が低下・喪失した者に対する資産の運用・保全向けの

商品・サービスの充実

また投資が広まらない状況については

としています。

まとめ

闇に葬られた報告書は実はしごく真っ当な提言をしており

それがまともに取り上げられないような日本だから諸外国に比べて悲惨なことになっているといえます。

しかし幸いなことに日本の高齢者は勤労意欲も能力も非常に高いようです。

高齢者はできるだけ長く働き、さらに余裕があれば、長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続（長期・積立・分散投資等）とその後の計画的な取崩しを実行する。（有効なアドバイスが求められますね）

現役世代は長寿化に対応し、長期・積立・分散投資のつみたてNISAなど、少額からでも資産形成を始めてゆきましょう。

とまとめられていますが、私もまったく賛成です。