ふるさと納税の仕組みとやり方

ふるさと納税

ふるさと納税をしてみたいがどんな制度かわからない
またやり方はどうしたら良いのか
お金が戻ってくると聞いたがどう戻ってくるのか
申告不用のワンステップ特例制度
について解説してゆきます。

この記事を読むとふるさと納税とはどんな制度か
ふるさと納税のやり方
ワンステップ特例制度のやり方
お金が幾ら戻ってくるのかまたいつ戻るのか

が分かります。

ふるさと納税とはどんな制度か

納税という名前になっているので誤解されやすいのですが
実質は寄付です。

税法には寄付金控除という制度があってこれを利用して節税できるので
実質負担が軽減されるという仕組みです。

そして自治体への寄付金から2000円を差し引いた金額の全額が所得税住民税から控除され、返礼品がもらえるので自己負担2000円で何度も返礼品がもらえると表現されるのです

どうやって始めたらよいか

では具体的にどうすればいいのか、その手順を説明します。

    • STEP 1 寄附金控除上限額を調べる

      寄附する前に、寄附金控除上限額を確認してください。「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成などによって異なります。

      目安にはこれをご覧ください。

    • STEP 2寄附をする自治体を決めて申し込む

      お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄附先を決めたら

      ふるさと納税サイトにアクセスして申し込みをしましょう。

      ※居住地の自治体への寄附の場合、お礼の品を送らない自治体もあります。ご確認くださ

      い。

      こんなサイトが有名です。

      サイト名 掲載返礼品数 掲載自治体数
      楽天ふるさと納税 10万超え 851
      ふるなび 約56000 357
      ふるさとチョイス 約21万 1534
      さとふる 約127000 728
    • STEP 3 「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く

      自治体から、寄附のお礼として「お礼の品」とその証明として寄附金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。「お礼の品」の到着時期は、自治体や品によって異なります。 ※

      ※「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。
      ※お礼の品が届くタイミングは自治体や品ごとに異なります。

  • STEP 4 寄附金控除の手続きを行う

    税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。

ワンストップ特例制度で申告不要

通常寄付金控除を受けるにはは申告が必要です。
しかしふるさと納税には「ワンストップ特例制度」というのがあって
1年間に5回までの寄付であれば申告しないでも控除が受けられるというものです。

※寄附先が年間5自治体までで、かつ、会社員などで確定申告の必要がない人であれば「ワンストップ特例制度」がおすすめです。確定申告をしなくても税の控除が受けられます。

ワンステップ特例制度を受けるには条件があります。

◇条件1

源泉徴収されている給与所得者等であること
年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

◇条件2
1年間の寄附先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。

◇条件3
申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
同一自治体であっても、複数回申し込んだ自治体には、その都度申請書を提出する必要があります。

申請時に必要な書類は2種類あります!

必要書類 ①
寄附金税額控除に係る申告特例申請書
ポータルサイトの寄附の申し込みフォームに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」というチェックがあります。そちらにチェックを入れて送付してもらってください。

勿論、寄附先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。

申請書は寄附をした自治体ごとに提出が必要です。ご自身で申請用紙を印刷して、寄附先の自治体に郵送しましょう。

提出期限も忘れずに!寄附した翌年の1/10必着です

必要書類 ②
マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類
「マイナンバーカード」も「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」もない場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」を申請書と一緒に郵送してください。

では次にいくら戻ってくるのか見てみましょう。

どれだけ戻ってくるのか

年収600万円で配偶者と中学生のお子さん1人を扶養している人を例にした計算例です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額に照らし合わせると、この方の寄附金上限額の目安は、6万円です。
その上限額から実質負担額2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」で決まります

所得税から5,800円が戻ります。

年収600万円のこの方の課税所得は給与所得控除社会保険料控除扶養控除などがあるので

195万円以上330万円以下の範囲になります。 つまり税率10%

一方住民税は

[1] 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額6万円 - 2,000円)× 10%=5800円
寄附上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から5,800円が控除されます。

[2] 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税の寄附金額6万円 - 2,000円)×(90%-所得税率10%×1.021)=46284
住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は上記の計算式です。
[1]と同様に実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から約4万6,200円が控除されます。

<<年収600万円で配偶者と中学生のお子さん1人を扶養している方の場合>>

・所得税は約6,000円の控除(還付)
・住民税は [1] + [2] = 約5万2,000円の控除 合計58,000円となります。

結局控除上限金額以内の寄附であれば、寄附金で2,000円を超える金額は全額控除になります。

 

お金はいつ戻ってくる

ところで控除になった所得税、住民税は差し引かれるのではなく還付されるので

いつ戻ってくるか確認しておきたいところです。

所得税と住民税で戻ってくるタイミングが違います。

所得税の場合はふるさと納税をした年(1月1日~12月31日まで)翌年3月に行う確定申告で確認できます。

確定申告の1~2ヶ月後、申請時に指定した口座に振り込みが行われます。

住民税の場合は、ふるさと納税をした年(1月1日~12月31日まで)の翌年分から控除がされます。

具体的な金額は翌年の6月以降に控除され住民税決定通知書で確認が可能です。

まとめ

ふるさと納税は

  • 実質負担2000円で数万円の商品がもらえる
  • さらにポイントサイト経由の寄付はポイントもたまる。
  • 被災地の復旧、復興に協力できる
  •  必ずしも故郷でなくとも好きな自治体に寄附ができる
    などのメリットがあります

デメリットとしては

  • 税額控除を受けるためには確定申告、又は一定の申請の手間がかかる
  •  計算方法が複雑で減税との関係で最適な寄附の金額を知る必要がある
  •  減税を受ける前に先に寄附をする必要がある

やや面倒なだけですね。

返礼品にはお米や肉といった食品中心に地方の名品が多く含まれており、

結局自己負担なしで生活が潤うということがわかります。

利用しなければその分課税されるだけなのでやらない選択肢はありませんね。

「さとふる」って?
ふるさと納税で、地域活性化を促進するためのサイトです。
応援したい自治体や特産品情報をすぐに探すことができ、
ふるさと納税の申込みを簡単な手続きで行えるので、初心者の方も安心してふるさと納税が出来ます。
私も使っています。

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コメント

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