5分で分る大阪カジノ構想のメリットとデメリット 

記事が気に入ったらフォローお願いいします

今年7月にはカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案「いわゆるカジノ法案」が成立し、

11月に招致が正式決定した「大阪万博」と合わせて、大阪カジノ構想が大きく進められようとしています。

この県に関しては維新の会が基盤の大阪府知事、大阪市長と政府与党の間で

リガが一致するらしく二人三脚の働きでカジノ構想にむかって邁進されているようです。

このままカジノを含むIRが進められていってよいのか?

メリットとデメリットをしっかり確認して備える必要があると思います。

特に私は地元大阪なので、関心を持たずにはいられません。

では始めてまいりましょう。

スポンサーリンク
スポンサーリンク


カジノ法案の背景は?

このカジノ法案について、世論調査によると賛成は20%強で、60%以上が反対となっていました。採決前には、国会周辺で大規模な反対デモが繰り広げられました。

維新の会や政府自民党が強硬にカジノ構想を進めるにはどんな理由があるのでしょうか?

実は安倍首相にカジノ解禁を迫り、牽引してきたのは、トランプ大統領です。

昨年2017年2月10日には、安倍晋三首相は、トランプ氏との初めての日米首脳会談を行いました。

 会合に先立つ朝食会にはアメリカのビジネスリーダーも参加し、金融や軍事産業などのほか、カジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていました。

 アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者で有名です。米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ています。

 安倍首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年十二月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むIR整備推進法が施行されたことを「手土産」にアピールしました。

 「IRは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「IRへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」などと話しましたが、トランプ氏側の要求に答えたものでした。

 アデルソン氏は17年9月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問し、記者団にIRの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めています。

このようにアメリカ側の強い影響が裏にあったことは間違いありません。

次にカジノ構想のメリット、デメリットについて見てゆきたいと思います。

カジノ構想のメリット

カジノ構想で得られるメリットにはつぎのようなものがあります。

まず挙げられるのは経済効果

アデルソン氏の経営する「マリーナ・ベイサンズ」のあるシンガポールは有名です。

カジノが週kyく力を持つことは当然予想されます。日本に「統合型カジノ・リゾート」を建設すれば、多くの集客を望めるでしょう。

もたらされる「経済効果」は莫大なものとなります。

アメリカの金融サービス会社である「シティグループ」による試算では、日本におけるカジノ市場の規模を「1兆5000億円」と予測され、大和総研(大和証券グループ)による試算では「2兆1000億円」としています。

いずれにせよ大きな「経済効果」となることは間違いありません。

観光業にプラス

カジノ法案が実施されれば外国人観光客の増加は想像できますね。
「カジノ・リゾート」を訪れる観光客は「インバウンド」の消費も生み出します。

事実として、「シンガポール」では「カジノ」がオープンした2010年を境として、観光客数が大きく伸びています。

こうした動きは、他のアジア地域における「カジノ・リゾート」でも同様なので、日本における「IRリゾート」でも同様の効果が期待できますね。

雇用創出

「カジノ法案」による「統合型リゾート」の建設は、「雇用」を創出するでしょう。
法案のネーミングから「カジノ」だけに目が行きがちですが、「統合型リゾート」となることが重要です。

核となる施設は、国際的な会議や招待旅行、イベントや展示会の開催を目指しています。

そこには、さまざまな商業施設やスポーツ関連施設の整備が求められ、映画館やアミューズメント・パーク、さらにレストランやリゾート施設が加わるでしょう。

これらの施設には、大量のスタッフが必要であり、「雇用」が生まれます。
試算は「15000人以上」と言われています。

これは大阪府や大阪市がIRカジノの招致を目指す大きな理由としています。

インフラの整備

施設を作れば当然お客様を輸送する交通アクセス、インフラの整備が必要です。

各自治体はカジノ誘致が成功すれば、「IR施設」の建設と共に「インフラ」の整備に着手することでしょう。

それには莫大な費用がかかり、短期的ではありますが一定の経済効果が見込めます。

メリットには以上のようなものが、考えられます。

一方デメリットも当然あります。次のようなデメリットが考えられています。

カジノ構想のデメリット

ギャンブル依存症の問題

カジノ法案実施で「カジノ」が日本に建設されることによるデメリットとして、多くの有識者が「ギャンブル依存症の問題」を取り上げています。

世論調査によると、多数の人が、「ギャンブル依存症」の懸念を述べています。

諸外国と比べても、日本での疑念の数値が高くなっています。

その背景にあるのは、「パチンコ・パチスロ」の存在と思われます。

ギャンブルが一部の公営を除き違法となっている日本で、グレーゾーンとして発展し、日本全国の街中で見かけ、実際に依存症の人を多く発生させて社会問題ともなっています。

しかし、パチンコ・パチスロとは対象者や参加動機がぜんぜん違うともいえ、同列に論じてよいか問題です。

治安の悪化問題

「カジノ」は「ギャンブル」であり、多くの人を魅了します。
さまざまな人が集まれば、そこに利権が発生して「犯罪」の温床となることもあります。
当然、いわゆる「反社会的勢力」が「カジノ運営」を狙ってくると考えられます。
もちろん、国内組織に関しては警察組織が情報収集をすすめており、そのような動きが封じ込められてゆく可能性が高いです。

しかし、「海外の勢力」に対してはどうでしょうか?危険な外国人の来日も予想されます。

犯罪の温床にならないとも限りません。

こうした「不安」を、「カジノ候補地」における地域住民が感じるのも当然です。

マネーロンダリングの問題

「マネーロンダリング」とは資金洗浄を指しており、犯罪などで得た資金を正当化する行為です。海外では十分な対策が講じられているのに対して、日本の「対策遅れ」が国際対策組織から指摘されています。
「マネーロンダリング」を防ぐ法整備は、「カジノ法案」を前進させる上で必要不可欠です。

【まとめ】カジノ法案の具体的なメリット・デメリットは何!?

「カジノ法案」を有識者に問うと、「経済波及効果」に集中されます

事実として、「1兆円規模」となる「経済政策」は他にはなかなか見つかりません。

地盤沈下が深刻な大阪や関西圏の期待が上がるのも無理はありません。

一方で、良いことばかりではなく、デメリットや整備スべき課題もあります。

カジノ構想実現には、「メリット・デメリット」の周知が大切です。
諸外国の例を参考に国民的議論を起こして正すべきは正して推進してゆく事が大切と思います。

スポンサーリンク
スポンサーリンク


スポンサーリンク


記事が気に入ったらフォローお願いいします

フォローする

Copy Protected by Chetan's WP-Copyprotect.