キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度

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いよいよ消費税の10%引き上げが目前になってきました。

それに関連してさまざまな対策が実施されますがその一つに2019年10月から開始されるキャッシュレス・消費者還元事業があります。お店側にはキャッシュレスの端末を支給したり手数料を安くして導入しやすくして、消費者側にはキャッシュレス決済をしたらポイントを還元するという双方向の事業の総称です。

そこで

知らないと損するキャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度について知っておこう

ということで調べてみようと思います。

まず実施期間ですが:2019年10月ー2020年6月までの9ヶ月間

実施内容は:お店側 キャッシュレス端末の導入無料
決済手数料3.25%以下
期間中は国が3分の1をサポートするという内容です。

しかし済事業者は(paypayは2020年6月末まで無料なので適用外。ラインペイも2021年7月末まで無料。aupayも2021年7月末まで無料。メルペイは手数料1.5%です。

でうので、クレジットカード決済以外あまりメリットが有りません。

むしろポイントは

消費者には決済金額の2%から最大5%ポイントが還元される

という点にあります。

つまり消費税が8%から10%に2%アップしてもそれ以上にもどってくるんだから得じゃね?

という事でどんどん使ってもらおうという事なのです。

これに合わせて軽減税率という制度があります。

これは終了の機関の定めはなく特定の品目について消費税を10%ではなく8%にとどめておくという内容です。

おもに食品に多いのですが、テイクアウトとなら8%だが店内飲食なら10%という複雑なルールがあります。

これはあわせ技もOKで、8%の食料品をキャッシュレスで買うとあとで5%分も返ってくるので、現金払いで外食をするときと比べて合計7%分もお得、になります。

率については、個人中小事業者は5パーセント、大手コンビニは2パーセントと個人事業主に有利になっています。

これに加えて各キャッシュレス手段の通常のポイント等も貯まるのでかなりお得になることは間違いありません。

増税後にキャッシュレスで買うと増税前よりかえって安くなります。

このお得なポイントを受けるには条件があります。

この特典を受けるのは自動的ではなく登録しなければなりません。

登録するとこのようなステッカーがもらえるようです。

1。国に認められた事業者が提供するサービスであること。

2.決済事業者サービスに登録して加盟店IDを持っていること

3.その加盟店IDを決済事業者に伝えて登録審査に通過すること

が必要です。ただ単にあなたのお店が決済事業に登録しているだけでは駄目なので注意が必要です。

決済事業者に連絡して確認しよう

キャッスレス決済を導入している事業者さんも時期によってはポイント還元事業登録が住んでないこともあります。

事業者任せにせず確認しないと消費者にポイント還元されないという個tにもなりかねません。

この制度は外食産業ではかなり重要になるので、導入がまだの方はぜひ検討してみてください。

ポイント還元事業への問い合わせはこちら

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