老後資金はいくらあれば大丈夫? 何千万円も無いよ

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老後資金を65歳から使い始め、平均寿命の夫81歳、妻87歳まで生きたとして、いくら老後資金があれば大丈夫なのか、ざっくり計算してみましょう。

 年金だけでは赤字です

家計調査の平均では月6万7,510円、赤字になっている現実があります。

この夫婦2人の赤字を65歳から夫81歳まで、夫死後から妻87歳(夫と妻は同い年とする)までは、単身世帯の赤字月4万1,195円で計算して累計してみると、約1,600万円の貯金を取り崩さないといけない計算になりました。

老後の貯えといえば退職金ですが、平成26年には大学卒でも1,941万円と大企業でも5年前より約300万円減っています。退職金制度がない中小企業もたくさんありますね。

あっても退職金を家賃や住宅ローンで使ってしまうことが多いのではないですか。昔より退職金はあてにならないと言えるでしょう。



 働ける間は働いたほうがメリット大です

65歳までの定年が高年齢者雇用安定法で義務付けられ、65歳まで働く権利があるのですから、しっかり65歳までそれ以降も元気ならお仕事は続けましょう。

メリットは以下の通り

・ 貯金を切り崩していく時期(平均65歳)はなるべく遅い方が「長生きリスク」や「将来医療費がかかるリスク」に備えられます。

・ 自営業で続ける(国民年金・国保に加入)場合は、老齢年金を全額受給しながら仕事による報酬も受けられるのです。

・ 老齢年金をもらいながら会社員(厚生年金)に入って働くと老齢年金は調整されますが、退職してからの老齢厚生年金額は増えます。

・ スマホ、タブレット、携帯電話、PCなどの通信機器の普及で自宅での仕事や情報収集がしやすく副業もしやすい世の中になったと言えます。

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  経済状況に応じて、老齢年金の繰上げや繰り下げをしよう

老齢年金は厚生年金も国民年金も65歳支給になります。

「収入がなかなか増えない」「病気で費用が必要」など生活にどうしても必要なら、繰り上げて年金を受け取ることもできます。

賃金が下がった時は同じように年金も下げられる、70歳以降の高額療養費の負担上限が上がる、このような状況でもコツコツ節約はできます。いくつか方法を挙げてみました。

 働くことで配偶者の社会保険料を節約できる

会社勤めで厚生年金・健康保険に入れるなら、配偶者や他の親族を扶養に入れられるので、配偶者の社会保険料(年約26万円)を支払わなくても済みます。

ポイント
できるだけ働ける間は働いたほうがトクなんですね。
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