年金狩り 年金増税は年金減額だ!

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負担増の重圧

 年金狩りとは何か

年金狩りとは週刊ポスト2017年9月29日号によってネーミングされた、年金受給者に向けた控除額の改定によって、税金、社会保険料などを増加させ、実質的に年金減額を実現して政府歳出を抑えるというとんでもない政策の事です。知らずに放置するわけには行きません。詳しくみていきましょう。



 現在の控除額はいくらか

この表は(国税庁HPより転載)現行の年金控除額です。65歳以上の方は年金が120万円未満なら課税はありません。これを政府は見直そうとしています。年金額は変わらなくても控除額が減ると、源泉徴収される税金や保険料が増えることとなり、それは年金減額となんら代わることはありません。

同誌によると、年金月額15万円の65歳以上の高齢者の場合、控除が廃止されると所得税、住民税が合わせて年間18万円もの増額となります。

手取りが月15000円以上減るうえに国民健康保険料や介護保険料も月数千円アップする。控除を少し縮小するだけで国の収入はドンと増えます。

 実質的には年金減額である。

抵抗の多い、年金減額を隠した卑怯な手段と言えます。

しかも控除額が縮小されると、所得税、住民税、健康保険料も増額となるダブルパンチ、トリプルパンチなのです。

後期高齢者健康保険料も現行の1割から2割へ増額が検討されており、これで住民税介護保険料が増えると、年収1000万円程度で、現状なら夫婦で月25-30万円程度年金がある、年金フルに掛けて退職した恵まれたサラリーマン世帯ですら、月4-5万円程度の減収となり、貯蓄を取り崩さないと生活をしてゆく事はできません。

年収400-600万円程度で退職する平サラリーマンでは尚のことです。政府のゆういわゆる100年安心年金ですが、その実態は安心とはかけ離れたものです。

負担増の重圧

年金狩り

 働く高齢者が狙い撃ちされる

今回一番打撃を受けるのは働く高齢者です。高齢者といっても65歳未満と65歳以上では控除額が全然違います。65歳以上は現在46万円以上にならないと減額されないが、65歳以下となると給料と年金合計月額が28万円を超えると、年金の一部が支給停止となります。

大多数の方はこれに該当します。また厚生年金が2025年には65歳支給に完全移行します。在職高齢者は70歳までは年金も支払わねばなりません。

年金停止されたうえでの増税、減額後の年金にも年金増税とまさにトリプル負担増となります。

さらに、厚生労働省は65歳以上でも限度額を28万円以上にしようとしている。どこまでゆくのでしょうか?

その後の年金狩りの実態についてはこちら

 選挙の結果を監視しよう

このまさに「年金狩り」というべき制度の改悪は今回の選挙の争点にはなっています。

阿部首相からでたのは、民進党の政策のような耳障りの良い若年世代への社会保障の増額です。この財源を消費税といっていますが、年金狩りによる財源が考えに入っていないわけはありません。

働く高齢者がイキイキワクワクなど、しておられない、黙ってはおれない改悪です。

選挙後の政府の行動を注意深く見守ってゆきましょう。

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